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2021年10月6日

サーバーメンテナンスのご案内

10月11日から10月16日にかけて運送業のお客様向けのサーバーのメンテナンスを行わせて頂きます。対象のお客様には順次ご案内申し上げます。
お客様にはご多忙の所ご迷惑をお掛け致します。ご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2021年8月17日

Internet Exploreの終了につきまして

長年にわたりWindowsに標準搭載されていたウェブブラウザのInternet Explore(以下IE)、最新版であるIE11(*)のサポートが、2022年6月15日(日本時間6月16日)に終了するとの発表がマイクロソフトより行われました。
(*)デスクトップアプリ。Microsoft365および他アプリでは、2021年8月17日
(日本時間8月18日)にサポート終了。

サポート終了後は、脆弱性が見つかったとしても更新プログラムの提供がされず、セキュリティ面でリスクが高まります。また、IE11を起動しても、Windows10の標準ブラウザであるMicrosoft Edge(以下Edge)で自動的に表示されることとなります。
 現在、既定のブラウザにIEを設定している場合は、IE以外のブラウザへの変更が勧められています。
 Webサイトを運営されている場合は、運営サイトがIE以外のブラウザで利用できるよう対策を講じる必要が御座います。
EdgeでIEモードを利用する方法もありますが、利用・表示する側のEdgeの設定をしてもらわないといけません。また、すべての機能が搭載されるわけではないため、注意が必要です。


また弊社のWebシステムをご利用のお客様につきましては弊社担当より個別に今後のご対応についてご相談申し上げます。
何卒宜しくお願い致します。
2021年6月25日

電気設備の法定点検実施完了のお知らせ

平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、6/22(火)に法令に定められた3年毎の電気設備法定点検を実施し、
異常がないことが確認できたことをご報告申し上げます。

ご協力を賜り誠に有難うございます。
今後とも弊社データセンターを安心してご利用していただけるよう社員一同努めてまいります。
2021年6月14日

医療とIoT

外出の自粛が続く中、医療変化が望まれています。
その歯止めとなっていた規制の壁が徐々に開放されてきました。
川野太郎規制改革相は6月8日に2022年度からオンライン診療の
初診の条件をかかりつけ医でなくても可能とする方針を表明しております。
オンライン診療に対する取り組みが加速していくと思われます。
また、一方で「デジタル医療」というキーワードが注目されており、
テルモではAI搭載の端末が食事や運動の情報を把握しインスリンを自動投与する仕組みを発表しました。
医療とIoTの流れは今後も勢いを増していくものと思われます。

弊社では、メンタルチェッカーを利用し自分自身の精神状態、体調を管理できるソリューションを開発中です。
IoTを活用しつつも人々に寄り添った仕組みを実現し世の中に貢献したいと考えております。
2021年5月31日

「デジタル診療支援」

外出自粛が続く中、特段の自覚症状がない場合には外来受診を控える人が増えており、
医療業界では昨年以降重大な病気を抱えている人が受診せず見逃されているとの指摘
が上がっております。(日本経済新聞2021年5月25日朝刊より)

これらを回避する意味でもデジタルによる診断支援は技術的には実用化の段階に入り
つつあり、導入効果の実証が日々行われております。
国内においては、「アップルウォッチ」に心電図の計測機能や、不規則な心拍を検知
する機能が搭載されました。(2021年1月より)
簡易式の測定の為、診断には使用できないものの利用者に知らせ、早めの診断を促す
仕組みとなっております。
これを受けてウェアラブルデバイスを利用した診断支援の研究が国内外で進んでおり
ます。
日本では「慶応義塾大学医学部」が心房細動の発見に使用するべく研究を始めたそう
です。
海外では製薬大手の「米バイオジェン」が認知症の早期発見の研究に着手したとの発
表がありました。

ウェアラブルデバイスは今後、スマートフォンの補助機器の枠を超え人の健康に密着
したものとなっていくと思われます。
弊社としては非常に興味深く、お客様に活かせることができる様考えていく所存で
す。
2021年5月10日

チャレンジ精神

音楽系YouTubeチャンネルで「アーティストの一発撮りパフォーマンス」を公開する
「THE FIRST TAKE」について、立て続けに耳にすることがありました。
張り詰めた空気が視聴者にまで伝わってくる感じは、スポーツなどの試合、受験、就職など
人生の節目に臨む場面にも通じると思います。

何度でも簡単にやり直しがきくことで、とりあえずやってみよう!
とアクティブになれるのも魅力的ですが、
失敗が許されない状況を乗り越えた後の達成感もまた魅力的です。

日々の業務においても、緊張感を持って事にあたること、
失敗を恐れずにチャレンジしてみることを見定めて、取り組みたいと思います。
また、お客様や得意先・取引先の方々との出会いや縁を大切に、
一期一会の精神で、これからも社員一同尽力いたします。
2021年4月19日

2021年介護報酬改定について

「介護報酬」とは、介護サービスを提供することで、ご利用者様と市町村から介護事業者様に支払われるサービス費用の公定価格のことです。
2021年4月、この介護報酬改定が行われました。
今回の報酬改定の大きなポイントは
 1. 感染症や災害への対応力強化
 2. 地域包括ケアシステムの推進
 3. 自立支援・重度化防止の取組の推進
 4. 介護人材の確保・介護現場の革新
 5. 制度の安定性・持続可能性の確保
となっています。
2025年には、いわゆる団塊世代の全てが後期高齢者(75歳)の年齢に達し、介護と医療
のニーズはさらに高まりますが、一方で介護人材が不足するだけでなく、介護難民の増
加、孤独死リスクの増加といった様々な課題があります。

この度の改定においても深刻化する介護人材の確保に向けて、ICTを活用した業務効率化・改革が提言されています。(※「4. 介護人材の確保・介護現場の革新」が該当)

見守りセンサー・インカムの導入、記録のICT化、テレビ会議システムの活用、文書
の電子化など、これらのICTツールの導入は、業務効率化・スタッフの負担軽減と
いうメリットだけではなく、質の高い介護を提供でき、介護スタッフのモチベーション向上にもつながります。

弊社でも、介護事業所様のICT化をお手伝いするために、様々な提案をさせていただいております。
ケアの質とスタッフのやりがい、双方が高まるような仕組み作りのお手伝いができればと考えております。
2021年4月5日

テレワークとコミュニケーション

「テレワーク」
つい数年前では、一部の企業だけの取り組みでしたが
昨今の社会情勢から非常に身近なものになってきました。

茨城では取り組みとしてテレワークを主体とした移住者に対して
サポートを行っていく取り組みを始めたそうです。
拡大するテレワークですが、コミュニケーション不足、ストレスなど
別の角度からの問題も発生しております。
対応としては人と人による対応が必要であり、日経の記事でも
同様のことが取り上げられておりました。
====日本経済新聞3月4日より抜粋=======
新しい働き方の確立を進める企業では、1on1に向け管理職研修を行ったり、
ガイドラインを整備したりしている。20年春から新型コロナ対策としてテレワークを
大規模に実施してきた損害保険ジャパンもその1社だ。
一般に、現場のリーダーがメンバーを非対面で支援するには、
メンバーが気兼ねなくオンラインで相談できるようにしておくことが大切だ。
そのためには両者の信頼関係が欠かせない。
=========================
しかしながらオンラインで多数の方を対応することは非常に困難であり、
難しい部分であると思います。
弊社では、精神状態を数値化するメンタルチェッカーを用いて上司が部下の
精神状態を把握できるようなソリューションを作成するべく研究を進めております。
これが一般的になれば、より良いコミュニケーションをとることができます。
山陽情報システムは、皆が前向きになれる社会作成の一助となるべく尽力致します。
2021年3月22日

アップルウォッチの医療機器利用

2021年1月27日「アップルウォッチ」で心電図の計測が可能となりました。
アップルウォッチにはもともとこの機能が搭載されておりましたが、日本においては医療機器認証の取得の関係によりプログラム側で利用できないように制御されていたものが解放された形となります。

アップルウォッチはもともとスマートフォンの延長としての役割を期待されておりましたが、ここにきて「ヘルスケア」としての期待が大きくなっていると感じます。

すでに海外では、心臓に問題を抱えている人の命をアップルウォッチが救ったというニュースが報道されています。

弊社では精神状態を可視化する「メンタルチェッカー」のソリューション化を推進しております。
将来的にアップルウォッチと連携することができれば「ヘルスケア×メンタル」の複合情報から日々の生活においてより具体的な対応をとることが可能になると考えております。

心と体の両方から世の中をサポートできるソリューションを生み出せるよう邁進してまいります。
2021年3月5日

挑戦

2021年1月19日にネットフリックスの全世界での有料会員数が2億人を突破したと報道されました。
日本国内では、この1年間で200万人増え、500万人を超えてます。

外出自粛やイベント中止などの影響も一因でしょうが、他の動画配信サービス企業にはない、独自コンテンツが好評なようです。
報道に併せて「日々の事業活動のための資金調達はもはや必要ない」との説明がありました。資金調達が不要な為、スポンサーや配給会社といった既存の枠組みに囚われないコンテンツの制作・配給が可能な事は強みにもなります。

時代の流れや先を見越したサービスの提供が成功の鍵だと思います。
しかし、他にはないサービスを提供することは、挑戦でもあり、冒険でもあるでしょう。受け入れられるかどうかは、ユーザが判断することです。

弊社では近年、物流や防犯監視システム、精神状態測定システムなど今までの医療、教育関連から新たなサービスの提供へ挑戦している最中です。
ユーザの視点に立った良いシステムを提供し、社会貢献できるよう社員一同取り組んで参ります。
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