個人情報保護方針
株式会社山陽情報システムは、平成9年の設立以来、医療・介護業を中心として多業種にわたり、システムコンサルタント業務・ソフトウェア開発・各種業務代行・サーバ管理などのサービスを提供しております。
また従業者の個人情報を含め、その中で個人情報をはじめとする様々な情報を取り扱っております。
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報保護に関する重要性と社会性を十分認識した上で、当社独自の「個人情報保護マネジメントシステム(PMS)」を構築し、以下の取り組みを実施します。
今後、ITを通して医療や介護の分野で業務拡大していくなかでも、個人情報の適切な取扱を実行し、個人情報を守り、継続的改善に取り組みます。
- 1.
個人情報について、管理責任者を設置し、適切な管理を講じます。
- 2.
事業上必要な範囲に限定して、適切な手段で個人情報を収集し、その収集時には、収集と利用目的、お客様に対する窓口を明確にし、目的外利用を行わない為の措置を講じます。
- 3.
個人情報は、法律に基づく命令等を除いて、収集時に承諾を得た範囲外の利用、第三者への提供、開示等はいたしません。
- 4.
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等、個人情報に関するリスクに対しては、社内規程を定め、是正および予防措置を行います。
- 5.
委託された業務に含まれる個人情報は、利用する目的と範囲、本人の同意内容を確認した上で利用・管理します。また個人情報を取り扱う業務を他の企業に委託する場合も、適切な契約や指導、管理をします。
- 6.
個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止、苦情及び相談の申し出を希望される場合は、以下のお問合せ窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応します。
個人情報に関するお問合せ窓口
株式会社 山陽情報システム 個人情報問合せ担当窓口
〒720-0825 広島県福山市沖野上町2丁目6番28号
TEL:084-932-7055 FAX:084-932-7057
E-mail:sanyo@sanyojs.jp
以上
制定 2008年5月12日
最終改正 2026年4月12日
株式会社山陽情報システム
代表取締役 園田 祥︀登
個人情報の開示等をご希望のお客様へ
当社は、個人情報保護法に基づき、ご本人様又はその代理人様から、当社が管理する保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)及び第三者提供記録の開示を求められた場合は、下記の要領によりご対応いたします。
- 1.
個人情報保護管理者
システム事業部 副島 祐太
TEL. 084-932-7055
- 2.
開示等の請求の申し出先
所定の請求書に必要書類を添付の上、下記まで送付してください。送付する際には、配達記録郵便、簡易書留郵便、宅配便など、配達の記録が確認できる方法でお願いします。送付費用はお客様のご負担となります。ご了承下さい。
※ご請求は、所定の書類提出のみとさせていただきます。ご希望の方には郵送させていただきます。
【請求書の送付先】
〒720-0825 広島県福山市沖野上町2丁目6番28号
株式会社山陽情報システム 個人情報問合せ担当窓口 行
【苦情及び問合せ先】
株式会社山陽情報システム 個人情報問合せ担当窓口 宛
TEL. 084-932-7055
(受付時間:平日9:00〜17:30、土日/祝祭日/年末年始/夏季休暇は除く)
E-mail: sanyo@sanyojs.jp
- 3.
開示等の請求における提出書面
(1)利用目的の通知、開示をご請求される場合(手数料:800円/税込)
①「個人情報の利用目的通知及び開示請求書」
②ご本人様の確認のための書類(下記のいずれか1通)
- 運転免許証(コピー)
- 各種健康保険証(コピー)
- パスポート(コピー)
- 各種年金手帳(コピー)
- 写真付住民基本台帳カード(コピー)
- 特別永住者証明書(コピー)
【お願い】本籍等機微情報が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなど弊社が把握できない状態にして下さい。
③郵便定額小為替 800円分
※郵便定額小為替は郵便局で発行しています。小為替発行の手数料はお客様のご負担となります。
※手数料が不足していた場合はその旨ご連絡いたします。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合は、ご請求はなかったものとさせていただきます。
(2)(1)の場合以外すべて(無料)
①「個人情報の訂正等請求書」
②ご本人様の確認のための書類(下記のいずれか1通)
- 運転免許証(コピー)
- 各種健康保険証(コピー)
- パスポート(コピー)
- 各種年金手帳(コピー)
- 写真付住民基本台帳カード(コピー)
- 特別永住者証明書(コピー)
【お願い】本籍等機微情報が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなど弊社が把握できない状態にして下さい。
- 4.
代理人様による開示等のご請求における提出書類
(1)利用目的の通知、開示をお申し込みされる場合(手数料:800円/税込)
①「個人情報の利用目的通知及び開示請求書」
②代理人様の確認のための書類(下記のいずれか1通)
- 運転免許証(コピー)
- 各種健康保険証(コピー)
- パスポート(コピー)
- 各種年金手帳(コピー)
- 写真付住民基本台帳カード(コピー)
- 特別永住者証明書(コピー)
【お願い】本籍等機微情報が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなど弊社が把握できない状態にして下さい。
③郵便定額小為替 800円分
※郵便定額小為替は郵便局で発行しています。小為替発行の手数料はお客様のご負担となります。
※手数料が不足していた場合はその旨ご連絡いたします。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合は、ご請求はなかったものとさせていただきます。
◆親権者・成年後見人・未成年後見人などの法定代理人
④戸籍謄本、抄本又は登記事項証明書
◆上記以外の代理人
④「個人情報の取り扱いに関する委任状」
⑤委任状に捺印した印鑑登録証明書
(2)(1)の場合以外すべて(無料)
①「個人情報の訂正等請求書」
②代理人様の確認のための書類(下記のいずれか1通)
- 運転免許証(コピー)
- 各種健康保険証(コピー)
- パスポート(コピー)
- 各種年金手帳(コピー)
- 写真付住民基本台帳カード(コピー)
- 特別永住者証明書(コピー)
【お願い】本籍等機微情報が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなど弊社が把握できない状態にして下さい。
◆親権者・成年後見人・未成年後見人などの法定代理人
③戸籍謄本、抄本又は登記事項証明書
◆上記以外の代理人
③「個人情報の取り扱いに関する委任状」
④委任状に捺印した印鑑登録証明書
- 5.
開示等のご請求に対する回答方法
ご本人様のご請求書記載住所宛に、書面によって、配達記録郵便、簡易書留郵便、宅配便など、配達の記録が確認できる方法でご回答いたします。
ご請求を受け付けてから通知を行うまでの期間の目安は約2週間以内とさせていただきます。
- 6.
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等の回答に必要な範囲で取り扱います。開示等に際し、ご提出いただいたご請求書及び必要書類等は、返却いたしません。ご回答が終了した後、適切に管理し、廃棄いたします。
- 7.
開示等のご請求に関してご対応できない場合
次に示す場合は、ご対応できない場合があります。その場合は、その旨及び理由を通知いたします。尚、利用目的の通知、開示をご請求された場合の手数料はご返金いたしません。
- (1)請求書に記載されている内容及び必要書類から、ご本人様又は代理人様の確認(代理権を含む)が確認できない場合。
- (2)提出書類に不備があった場合。
- (3)申込書の記載事項により、当社が保有する個人情報として特定できなかった場合。
- (4)本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合。
- (5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- (6)法令等に違反することになる場合。
以 上
保有個人データの利用目的について
当社では、保有個人データを以下のような目的で利用させていただきます。
<開示対象保有個人データ>
- 1.
当社業務に関連するお取引き先(委託元、委託先)様の個人情報
業務上の連絡、対応、契約関係の管理、その他の業務関連
- 2.
採用希望者の個人情報
採用審査
- 3.
当社従業者の個人情報
人事管理
給与・賞与等の支給および管理
福利厚生
社会保障等事務手続きおよび所得税・住民税等の税務手続き
人材育成および教育
従業員の健康および安全管理
<開示対象外保有個人データ>
- 1.
委託元ソフトウェア開発・各種業務代行・サーバ管理・保守に伴い受託する個人情報
委託元との契約履行(受託ソフトウェアの運用テスト実施等)
上記以外の目的で保有個人データを利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご本人の同意を頂くものとします。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 1.
基本方針の策定
個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
- 2.
個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱規定を策定しています。
- 3.
組織的安全管理措置
以下の個人情報の安全管理について、「個人情報マネジメントシステム」に従業者の責任者と権限を明確に定め、整備運用しています。
- (1)個人情報の安全管理措置を講じるための組織体制の整備
- (2)個人情報の安全管理措置を定める規定等の整備と規定等に従った運用
- (3)個人情報の取扱い状況を一覧できる手段の整備
- (4)個人情報の安全管理措置の評価、見直し及び改善
- (5)事故又は違反への対処
- 4.
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 5.
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
- 6.
技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。